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　三島署は25日、暴行の疑いでJR東日本社員の男（55）＝裾野市伊豆島田＝を逮捕した。逮捕容疑は24日午後5時20分ごろ、三島市のJR三島駅で不正乗車の疑いで説明を求められ、その後、同市文教町の路上で三島駅の男性駅員（20）の胸などを十数回突き飛ばす暴行を加えた疑い。
　同署によると、容疑者はJR東海道線真鶴駅の駅員。帰宅のため同駅から東海道線に乗車し、三島駅で降りた。三島駅北口の改札で熱海－三島駅間の乗車料金を置いて容疑者が立ち去ったため、事情を聞こうとして男性駅員が容疑者を追いかけている最中に、複数回暴行したという。
　同署は鉄道営業法違反の疑いでも調べを進める方針。JR東日本横浜支社は「弊社の社員が不祥事を起こしてしまい申し訳ない。今後は社員教育の徹底と再発防止に努める」としている。

静岡新聞社

　　私たちは、ＪＲグループで働く仲間 7 万 6 千名で組織する、ＪＲ最大の労働組合のＪＲ連合（日本鉄道労働組合連合会）です。現在の日本において、暴力的な共産主義革命を指向する反社会集団である過激派・革マル派が、ＪＲをはじめ、社会の各界各層に浸透を深めていることをご存知でしょうか。

　ＪＲには、私たちＪＲ連合（7.6 万名）のほか、ＪＲ総連（6.9 万名）、国労（1.5万名）の、大別して三つの労働組合が存在しています。このうち、ＪＲ総連は、ＪＲ東日本の最大労組であるＪＲ東労組を中心に組織されていますが、政府や警察は、かねてより繰り返し、過激派・革マル派がＪＲ総連・ＪＲ東労組に相当浸透し、組織を支配していると指摘してきました。私たちＪＲ連合は、この
事態を深刻に受け止め、鉄道の安全問題として、さらには国家の治安問題の観点から、その解決にむけて取り組むとともに、各方面にも理解と協力を訴えてきました。

　2015/08/22 02:17
中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。

報道によると、今回の爆発は、習近平陣営との権力闘争で敗北しかけている江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席をも自宅に軟禁したという。

習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民氏に対しては「その後、徐々に攻めていく」と取り締まりを遅らせるつもりだった。しかし、爆発の発生により双方の戦いがいっそう激化、一刻の油断もできない習主席は江沢民らを先に取り押さえたという。

天津の爆発、証拠隠滅のためか

米華字ニュースサイト・博訊網は14日、匿名情報筋の話として、天津の爆発は「起爆装置を仕掛けたトラックで危険物倉庫を発火・爆発させた」と伝えた。当日夜遅く、何者かが問題のトラックを倉庫の近くに放置してから約十数分後、その車ごと爆発したという。

その狙いは証拠隠滅だという。同情報筋によると、当初、北戴河会議を終えて帰京する党指導部主要幹部らを暗殺するため、その列車が通る津冀（天津・河北省）の都市間鉄道を爆破する計画だったが、幹部らが突然日程を変更、暗殺計画の情報が漏れたとみられる。証拠となる爆発物を完全に消すため、今回の天津大爆発が実行されたという。

中国共産党の元最高幹部ら「長老」や指導部の主要幹部は毎年８月上旬ごろ、河北省の有名避暑地・北戴河に集まって非公式の「北戴河会議」を開き、重要政策や人事を協議する。帰途で天津市を訪問し、会議の一部決定を発表するのが慣例だ。

博訊網によると、爆発が起きた倉庫を保有する「瑞海公司」の実質的な総責任者は中国共産党序列７位の張高麗副首相の親戚である。天津市のトップだった張氏は江氏から厚い信頼を受けて最高指導部入りを果たした、江氏の側近である。今回の爆発に、張一族が関与した可能性も高いとされる。

中国政府は16日、死者数112人、行方不明者は95人に上ったと発表した。中国国内のみならず世界にも衝撃を与えた天津の大規模な爆発事故は、いったいただの偶発的な事故か、それとも権力争い絡みの陰謀なのか、今後の動向が注目される。

（翻訳編集・王君宜）

　 北朝鮮の潜水艦数十隻が東海と黄海の基地を離脱し、位置が識別されず、韓国軍が戦力を増強して追跡に乗り出した。北朝鮮潜水艦７０隻余りのうち７０％が識別されず、朝鮮戦争以降で最大規模の離脱率だという。

　韓国軍関係者は２３日、「北の潜水艦の基地離脱率が普段の１０倍に上る。潜水艦数十隻が東海と黄海の基地を離脱し、わが軍の監視設備に識別されなくなっている」と明らかにした。

　これを受け韓国軍は北朝鮮潜水艦の探知のため戦力を増強した。韓国軍当局は、北朝鮮潜水艦の基地離脱について、新たな挑発を目的としている可能性もあるとみて警戒態勢を強化している。また、同関係者によると、南北高官協議開催前に比べ、北朝鮮の最前線地域の砲兵戦力が２倍以上増加した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/08/23/0900000000AJP20150823001600882.HTML

日本の「集団的自衛権」への賛否で分かること
【支持】
オバマ大統領(アメリカ)
ヘーゲル国防長官(アメリカ)
ヘイグ外相(イギリス)
ファロン国防大臣(イギリス)
ウィルツ政府報道官(ドイツ)
ベアード外相(カナダ)
モディ首相(インド)
ビショップ外相(オーストラリア)
シェンロン首相(シンガポール)
ホセ外務省報道官(フィリピン)
ダム副首相(ベトナム)
ナジブ首相(マレーシア)
ユタサック国防大臣(タイ)
ユドアノ大統領(インドネシア)
李登輝元総統(台湾)
産経新聞(日本)
読売新聞(日本)
自民党(日本)

【反対】
習近平(支那 中共)
金正恩(北朝鮮)
朴槿恵(韓国)
朝日新聞
毎日新聞
沖縄タイムス
民主党