amato

　 1）連合国軍最高司令官もしくは総司令部に対する批判
　 2）極東国際軍事裁判批判
　 3）GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
　 4）検閲制度への言及
　 5）アメリカ合衆国への批判

　 6）ロシア（ソ連邦）への批判
　 7）英国への批判
　 8）朝鮮人への批判
　 9）中国への批判
　10）その他連合国への批判

　11）連合国一般への批判
　12）満州における日本人の取り扱いについての批判
　13）連合国の戦前の政策に対する批判
　14）第三次世界大戦への言及
　15）冷戦に関する言及

　16）戦争擁護の宣伝
　17）神国日本の宣伝
　18）軍国主義の宣伝
　19）ナショナリズムの宣伝
　20）大東亜共栄圏の宣伝

　21）その他の宣伝
　22）戦争犯罪人の正当化および擁護
　23）占領軍兵士と日本女性との交渉
　24）闇市の状況
　25）占領軍軍隊に対する批判

　26）飢餓の誇張
　27）暴力と不穏の行動の扇動
　28）虚偽の報道
　29）GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
　30）解禁されていない報道の公表

　中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」が航行したことについて、中国国防省の楊宇軍報道官が２７日夜、談話を発表し、ミサイル駆逐艦などで「ラッセン」に警告を与えたことを明らかにしたうえで、アメリカ軍のやり方は「航行の自由の乱用だ」と非難しました。

この中で、楊報道官は「ラッセン」の航行に対し、「中国海軍のミサイル駆逐艦『蘭州』など２隻が法に基づいて警告を与えた」と明らかにしました。そして、「アメリカの軍艦が広々とした国際航路を通らず、わざわざ中国が駐屯する島に近い水域に回り込んで武力をひけらかしたのは、国際法の航行の自由に対する一種の乱用だ」と非難しました。

そのうえで、「国家の主権と安全を守る中国の軍隊の意志は揺るがない。われわれは一切の必要な措置をとって自身の安全を守る」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284871000.html

「住」の安全に直結する問題である。責任企業は機敏に不安の解消に動いてもらいたい。 横浜市の築１０年近くの大型マンションが、構造を支える杭打ちの一部が不十分だったために傾いた。調べると、杭打ちを担った現場責任者がデータを偽装していたことがわかった。

あってはならない事態だ。不安は各地の住民や自治体、関係組織に広がっている。旭化成建材は、該当物件について、都道府県別や用途別の件数だけの発表にとどめ、物件名は問い合わせにも答えなかった。 その対応は適切ではなかった。

もし今後、新たな物件でデータの偽装などが見つかれば、住民や関係者に動揺が広がる。旭化成建材には、いっそう丁寧な説明と対応を求めたい。「悪意はなく、ミスを隠すためだった」というが、杭打ちのデータで三つの別のグラフを切り貼りしており、悪質と言わざるを得ない。

今回の問題は、一部企業に限った話なのか。どうすれば再発を防げるのか。 建設業界全体で点検し、国交省と自治体もチェック体制のあり方を考える機会とすべきだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

「日本人」の信用に直結する問題である。責任企業である朝日新聞は機敏に不安の解消に動いてもらいたい。 吉田清治氏が「３年間で６０００人の朝鮮人を連行した」と虚言を弄し、朝日新聞がこれに追随して記事を捏造した。現代史家の秦郁彦氏が現地調査したところ、従軍慰安婦が存在した証拠はなく、単に現場責任者の植村隆氏が積極的に従軍慰安婦ネタを捏造していたことがわかった。

あってはならない事態だ。不安は各国の住民や自治体、関係組織に広がっている。朝日新聞は、十数年を経過した今になって、本捏造事案について、吉田清治氏の証言は虚偽であると判断し記事を取り消すと会見した。しかし、今なお「女性が自分の意思に反して慰安婦にされた強制性はあった」と主張している。その対応は適切ではなかった。

もし今後、新たな捏造報道などが発生すれば、国民や関係者に動揺が広がる。朝日新聞には、いっそう丁寧な説明と対応を求めたい。「悪意はなく、ミスを隠すためだった」というが、証拠もなしに記事を１６回もでっちあげるなどしており、悪質と言わざるを得ない。

今回の問題は、朝日新聞に限った話なのか。どうすれば再発を防げるのか。 報道業界全体で点検し、文科省と日本新聞協会もチェック体制のあり方を考える機会とすべきだ。

　中国の習近平国家主席が初の英国訪問で盛大なお持て成しを受けているものの、２０日、中国指導者としては初めて歴史的な英議会で行った演説で法治を強調し、逆風に晒された。習主席が、「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年前から法治を施行した」と述べたことについて、英紙フィナンシャル・タイムズは「国民の手に権力があって法治で運営される英国のシステムと社会主義の法に基づいた中国式モデルを比較するのは正しくない」と皮肉った。

英国の一部の国会議員の間では、近代民主憲法の礎石と評価されるマグナカルタ（大憲章）が制定８００周年を迎えて中国での巡回展示を行う予定だったが、北京人民大での展示が突然中止となり、広州などの地方都市の英国総領事館で展示されていることを挙げ、中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか、と批判する声も上がっている。

また習主席は、シェイクスピアの言葉も引用し、中国と英国が２回目のノルマンディ上陸作戦で協力したことを強調したが、いざ自身が立っている所が阿片戦争を承認した場所であることには触れなかったことから、歴史に関しては自分たちに有利なところだけを言及したとも指摘されている。
英国の議員たちは１１分にわたった演説が続く中、一度も拍手をせず、演説が終わった後の規律拍手もなかった。フィナンシャル・タイムズは、「習主席が議会制の揺籃で決まり悪い瞬間を迎えた」と書いた。

この日の演説は、始終異様な空気の中で行われた。英下院のバーカウ議長が習主席を紹介しながら「ここは民主化運動のシンボルであるミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史も立ったし、来月インドのナレンドラ・モディ首相が立つ予定だ」と言い、スー・チー女史を人権のシンボルとして、インドを世界最大の民主国家として持ち上げた上で、中国については「強い国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを望む」と述べた。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102251328