いよいよ日本政府は８月２日に安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定することとなり、大詰めを迎えました。
ムンジェイン政権になってから北朝鮮やイランに『渡してはいけない安全保障上やばい物質（フッ化水素等）』が横流しされていたのです。瀬取りがその好例です。日本とイランは別に仲が悪いわけではありませんが、それでも渡してはならない物資があるわけですから勝手に横流しされると困るわけです。
その瀬取り現場を米国も軍事衛星とかで確認していたので、情報を受けた自衛隊も哨戒機を飛ばして密輸の現場を押さえました。現場を押さえられちゃったもんだから韓国海軍が海自P3C哨戒機にレーダー照射をして威嚇しました。撃墜するぞと威嚇したわけですね。
ここからは天戸の妄想ですが……トランプ大統領と安倍総理は話し合いをしたのでしょう。日本としては北朝鮮に核濃縮等に必須な物質を渡したくないという思惑、米国としてはイランに核濃縮等に必須な物質を渡したくない思惑。これが一致します。
トランプ大統領は安倍総理に「シンゾー、イランにいって核開発に必要な物質が韓国から流れてないか確認してくれないか？」と依頼しました。それを受けて安倍総理は西側国家では誰も会えないハメネイ師に直接会って「オタクに核開発に必須な物質、流れてない？」と尋ねたわけです。ハメネイ師からは驚きの一言が出ました。「韓国から来てるよ」とね。
その結果を受けて、トランプ大統領と安倍総理は韓国をホワイト国から外すことを決めたのでしょう。ホワイト国から外して通常国家並の扱いにするというジャブを打ったところ、これに激しく反応したのが北朝鮮。核濃縮に必要な物質が入ってこねえじゃんと怒り心頭。それで、金王朝の忠臣を自認するムンジェインをけしかけて激しい反日運動を展開させています。
それだけではなくて日本の知識人とやらが７７人も名を連ねて「輸出規制を撤回せよ」と日本政府を批判しています。おそらくこの連中は北朝鮮に懐柔された連中なのでしょう。
北朝鮮から「お前らも積極的に輸出管理撤回のために動けよ。動かねえんならリスト出すぞ」と恫喝されているのでしょう。売国ということはこういう人たちのことを言うのです。今回、しっかりとリストがあがっていますので、決してこれを忘れてはなりません。うちでもコピペしておきましょう。北朝鮮に協力的な親北リストです。
しかし、敢えて言わせてもらえるならば、進むも地獄、戻るも地獄です。もうこの方々は実際に北朝鮮の工作機関から命を奪われるか、社会的地位を失うかの二択しか道は残っていません。
北朝鮮の方は割合と分かりやすいのですが、イランの方は少し複雑です。トランプ大統領もハメネイ師も別に戦争なんかしたくありません。しかし、戦争をしたいと思っている組織がホルムズ海峡周辺に跋扈しているのは事実です。それが宗教的な理由なのか、反米という思想的な理由なのかは不明ですが、イランという国家の一部にそういう組織がいることは事実だからこそ、タンカー攻撃事件が発生しています。
こうした治安悪化に対してトランプ大統領はホルムズ海峡を有志で警備しようじゃないかと提案してきました。現在のところ、ホルムズ海峡を守っているのは米海軍の第５艦隊です。しかし、アメリカはすでに自国内でシェールガスを採取する技術を獲得しているので中東の石油などは要りません。（シェールガスの詳細はこちら）
アメリカとしてはホルムズ海峡を警備する必要もないのですが、同地域の治安維持が世界経済の安定に寄与することから仕方なく第５艦隊で警備しています。
しかし、韓国による『ブツの横流し』が日本とアメリカによって邪魔された以上、その組織としては「邪魔をするな」と意思表示を継続しなければなりません。日本は輸出管理の手を弱めることはありません。安倍政権が継続する以上は続行です。トランプ大統領も手を緩めることはありません。
つまり、事態は戦争をしたい勢力からすればスタックしているわけです。であれば、テロ行為を頻発させて事態を混沌とさせ、シャッフルするしか手はありません。
そこを見越してトランプ大統領は有志連合でホルムズ海峡を守ろうと提案したのです。せめて自国のタンカーは自分で守ろうぜと。それで手に余る時には後ろには第５艦隊が控えているので心配すんなということでしょう。
安倍政権としては一切の迷いなくホルムズ海峡に海上自衛隊の艦船を派遣すべきでしょう。なんせ日本の石油は８割がホルムズ海峡を通過しています。タンカーが撃沈されて石油が輸入できないとなれば、日本の経済は大混乱に陥り、景気はあっという間に後退してしまいます。日本にはシェールガスはないのですからね。景気が悪くなれば、安倍政権の基盤が揺らぎ始めますので、打倒安倍を掲げる反日野党は欣喜雀躍です。
よって、これから起こることは朝日毎日をはじめとした反日捏造新聞、地上波の左派メディア、立憲民主党などの反日野党などは、こぞって『中東への自衛隊派兵反対』を叫びだします。「子供を戦場に送るな！」という陳腐なアジテートを大々的にやり始めます。
これまでならそれで政権は揺らいでいたのですが、彼らにとっては悲劇なことに今は誰も朝日や毎日といった新聞、地上波の左派メディアの発信する情報など信用していません。若い連中ほどインターネットなどでいろんな情報を得ておりますから簡単には彼らの扇情には乗ってくれないのです。
これから先ですが、ムンジェインが金王朝の忠臣であり、そのムンジェインを韓国の国民が圧倒的に支持している以上、韓国はもう変わらないでしょう。よって、韓国は敵チームに入ってしまうと思われます。つべでも言いましたが、前線が３８度線から日本海に下がって来ることは間違いないでしょう。いよいよ憲法９条を改正せねばなりません。もう待ったなしという状況です。
とまあ、このような動きになっているというのが私の妄想ですｗｗ
ムンジェイン政権になってから北朝鮮やイランに『渡してはいけない安全保障上やばい物質（フッ化水素等）』が横流しされていたのです。瀬取りがその好例です。日本とイランは別に仲が悪いわけではありませんが、それでも渡してはならない物資があるわけですから勝手に横流しされると困るわけです。
その瀬取り現場を米国も軍事衛星とかで確認していたので、情報を受けた自衛隊も哨戒機を飛ばして密輸の現場を押さえました。現場を押さえられちゃったもんだから韓国海軍が海自P3C哨戒機にレーダー照射をして威嚇しました。撃墜するぞと威嚇したわけですね。
ここからは天戸の妄想ですが……トランプ大統領と安倍総理は話し合いをしたのでしょう。日本としては北朝鮮に核濃縮等に必須な物質を渡したくないという思惑、米国としてはイランに核濃縮等に必須な物質を渡したくない思惑。これが一致します。
トランプ大統領は安倍総理に「シンゾー、イランにいって核開発に必要な物質が韓国から流れてないか確認してくれないか？」と依頼しました。それを受けて安倍総理は西側国家では誰も会えないハメネイ師に直接会って「オタクに核開発に必須な物質、流れてない？」と尋ねたわけです。ハメネイ師からは驚きの一言が出ました。「韓国から来てるよ」とね。
その結果を受けて、トランプ大統領と安倍総理は韓国をホワイト国から外すことを決めたのでしょう。ホワイト国から外して通常国家並の扱いにするというジャブを打ったところ、これに激しく反応したのが北朝鮮。核濃縮に必要な物質が入ってこねえじゃんと怒り心頭。それで、金王朝の忠臣を自認するムンジェインをけしかけて激しい反日運動を展開させています。
それだけではなくて日本の知識人とやらが７７人も名を連ねて「輸出規制を撤回せよ」と日本政府を批判しています。おそらくこの連中は北朝鮮に懐柔された連中なのでしょう。
北朝鮮から「お前らも積極的に輸出管理撤回のために動けよ。動かねえんならリスト出すぞ」と恫喝されているのでしょう。売国ということはこういう人たちのことを言うのです。今回、しっかりとリストがあがっていますので、決してこれを忘れてはなりません。うちでもコピペしておきましょう。北朝鮮に協力的な親北リストです。
しかし、敢えて言わせてもらえるならば、進むも地獄、戻るも地獄です。もうこの方々は実際に北朝鮮の工作機関から命を奪われるか、社会的地位を失うかの二択しか道は残っていません。
＜呼びかけ＞（＊は世話人） 2019年7月29日 現在78名
青木有加（弁護士）
秋林こずえ（同志社大学教授）
浅井基文（元外務省職員）
阿部浩己（明治学院大学教授）
庵逧由香(立命館大学教授)
石川亮太（立命館大学教員）
石坂浩一（立教大学教員）＊
岩崎稔（東京外国語大学教授）
殷勇基(弁護士)
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）＊
内田雅敏（弁護士）＊
内橋克人（評論家）
梅林宏道（ピースデポ特別顧問）
大沢真理（元東京大学教授）
太田修（同志社大学教授）
大森典子（弁護士）
岡田充（共同通信客員論説委員）＊
岡本厚（元「世界」編集長）＊
岡野八代（同志社大学教員）
荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授）
小田川興（元朝日新聞ソウル支局長）
大貫康雄（元NHKヨーロッパ総局長）
勝守真（元秋田大学教員）
勝村誠 （立命館大学教授）
桂島宣弘（立命館大学名誉教授）
金子勝（慶応大学名誉教授）
我部政明（琉球大学教授）
鎌田慧（作家）
香山リカ（精神科医）
川上詩朗（弁護士）
川崎哲（ピースボート共同代表）
小林久公（強制動員真相究明ネットワーク事務局次長）
小林知子（福岡教育大学教員）
小森陽一（東京大学名誉教授）
在間秀和（弁護士）
佐川亜紀（詩人）
佐藤学（学習院大学特任教授）
佐藤学（沖縄国際大学教授）
佐藤久（翻訳家）
佐野通夫（こども教育宝仙大学教員）
島袋純（琉球大学教授）
宋 基燦（立命館大学准教授）
高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）
髙村竜平（秋田大学教育文化学部）
高橋哲哉（東京大学教授）
田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)
田中宏（一橋大学名誉教授）＊
高嶺朝一（琉球新報元社長）
谷口誠（元国連大使）
外村大（東京大学教授）
中島岳志（東京工業大学教授）
永田浩三（武蔵大学教授）
中野晃一（上智大学教授）
成田龍一（日本女子大学教授）
西谷修（哲学者）
波佐場清（立命館大学コリア研究センター上席研究員）
花房恵美子（関釜裁判支援の会）
花房敏雄（関釜裁判支援の会元事務局長）
羽場久美子(青山学院大学教授)
平野伸人（平和活動支援センター所長）
広渡清吾（東京大学名誉教授）
飛田雄一（神戸学生青年センター館長）
藤石貴代（新潟大学）
古川美佳（朝鮮美術文化研究者）
星川淳（作家・翻訳家）
星野英一（琉球大学名誉教授）
布袋敏博（早稲田大学教授・朝鮮文学研究）
前田哲男（評論家）
三浦まり（上智大学教授）
三島憲一（大阪大学名誉教授）
美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表）
宮内勝典（作家）
矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）
山口二郎（法政大学教授）
山田貴夫（フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局）
山本晴太（弁護士）
和田春樹（東京大学名誉教授）＊
北朝鮮の方は割合と分かりやすいのですが、イランの方は少し複雑です。トランプ大統領もハメネイ師も別に戦争なんかしたくありません。しかし、戦争をしたいと思っている組織がホルムズ海峡周辺に跋扈しているのは事実です。それが宗教的な理由なのか、反米という思想的な理由なのかは不明ですが、イランという国家の一部にそういう組織がいることは事実だからこそ、タンカー攻撃事件が発生しています。
こうした治安悪化に対してトランプ大統領はホルムズ海峡を有志で警備しようじゃないかと提案してきました。現在のところ、ホルムズ海峡を守っているのは米海軍の第５艦隊です。しかし、アメリカはすでに自国内でシェールガスを採取する技術を獲得しているので中東の石油などは要りません。（シェールガスの詳細はこちら）
アメリカとしてはホルムズ海峡を警備する必要もないのですが、同地域の治安維持が世界経済の安定に寄与することから仕方なく第５艦隊で警備しています。
しかし、韓国による『ブツの横流し』が日本とアメリカによって邪魔された以上、その組織としては「邪魔をするな」と意思表示を継続しなければなりません。日本は輸出管理の手を弱めることはありません。安倍政権が継続する以上は続行です。トランプ大統領も手を緩めることはありません。
つまり、事態は戦争をしたい勢力からすればスタックしているわけです。であれば、テロ行為を頻発させて事態を混沌とさせ、シャッフルするしか手はありません。
そこを見越してトランプ大統領は有志連合でホルムズ海峡を守ろうと提案したのです。せめて自国のタンカーは自分で守ろうぜと。それで手に余る時には後ろには第５艦隊が控えているので心配すんなということでしょう。
安倍政権としては一切の迷いなくホルムズ海峡に海上自衛隊の艦船を派遣すべきでしょう。なんせ日本の石油は８割がホルムズ海峡を通過しています。タンカーが撃沈されて石油が輸入できないとなれば、日本の経済は大混乱に陥り、景気はあっという間に後退してしまいます。日本にはシェールガスはないのですからね。景気が悪くなれば、安倍政権の基盤が揺らぎ始めますので、打倒安倍を掲げる反日野党は欣喜雀躍です。
よって、これから起こることは朝日毎日をはじめとした反日捏造新聞、地上波の左派メディア、立憲民主党などの反日野党などは、こぞって『中東への自衛隊派兵反対』を叫びだします。「子供を戦場に送るな！」という陳腐なアジテートを大々的にやり始めます。
これまでならそれで政権は揺らいでいたのですが、彼らにとっては悲劇なことに今は誰も朝日や毎日といった新聞、地上波の左派メディアの発信する情報など信用していません。若い連中ほどインターネットなどでいろんな情報を得ておりますから簡単には彼らの扇情には乗ってくれないのです。
これから先ですが、ムンジェインが金王朝の忠臣であり、そのムンジェインを韓国の国民が圧倒的に支持している以上、韓国はもう変わらないでしょう。よって、韓国は敵チームに入ってしまうと思われます。つべでも言いましたが、前線が３８度線から日本海に下がって来ることは間違いないでしょう。いよいよ憲法９条を改正せねばなりません。もう待ったなしという状況です。
とまあ、このような動きになっているというのが私の妄想ですｗｗ
