H・竹中は嫌いです。そんな彼がこんなことを言っておりました。あ、そうそう、今日はちょっと真面目なトピックですから、面倒な人は飛ばしちゃってくださいね。
それをお前が言うか……って感じですね。そのシステムの中で金を生み出す仕掛けを作っているわけで、お前が言うなよって言いたい。
ただ……これは競争ではなく、制度によって生まれた格差ですという、この部分だけは的を得た発言だろうとも思うのです。労働者側からの声もいろいろあるかとは思うのですが、経営サイドに立ってみてみると、この問題の本質は、解雇規制が厳しすぎるというところにもあるかと思うのです。
遅刻常習であろうが、能力不足だろうが、無能だろうが、職場を訴えようが、裁判所は解雇をまず認めません。そういう従業員に何百万も賃金を支払うわけですが、その賃金はその他の従業員が一所懸命に働いて稼いだ売上です。
労働者が過剰に保護されている現状がいまなのです。しかし、マルクス主義によって「経営者は悪である」という思想に染まった一般労働者達は、一生懸命に労働者保護を訴えるのです。自分の首を締めているとも気づかずに。
こうなると経営者層としては、「簡単に解雇が出来ないならリスクある正社員採用は怖いよね。だったら有期雇用にしよう」となるのは至極当然なのですな。
すると、今度は「同一労働同一賃金」とか「正規と非正規の格差を是正せよ」という声があがってきました。問題の本質はそこではないのに、対処療法で格差をなくせと言われるわけです。
そうなると、経営者が考えることは、まずは「雇用をしない」という選択肢です。今後はAIの進歩で労働者を出来るだけ雇わずに業務を行っていける時が来るでしょう。雇用はリスクというのは経営者の間ではもう常識化しています。
さらには、正社員の給与水準を引き下げる選択肢です。解雇不可能という状況の中で、同一労働同一賃金を強制されるのであれば、正社員の給料を下げる方向にベクトルが向くのは当たり前です。
日本がどんどん貧しくなっていく……という話は巷間良く耳にするわけですが、あまりに労働関係諸法が厳格過ぎて、解雇もろくにできない社会がその土台にあるわけです。日本社会は完全に左翼社会へと舵を切ってますから、１億総貧乏社会へと突っ走るわけです。まあ、左翼の裁判官や官僚や学者達からするとユートピア到来なのでしょうが、日本という国家は衰退していくわけです。
じゃ、どうするかといえば、過剰な労働者保護を改めることです。別にアメリカのように「明日から来なくていいよ」ってレベルにしろとは言いませんし、そんなことを望んでもないですが、もう少し解雇規制を緩めてもらえるなら、雇用はリスクであるという常識が薄まってくるのではないかと。そのように思うわけです。
正規と非正規、無期雇用と有期雇用の格差を無くしたいのであれば、非正規や有期雇用を取っ払ってしまえば良いのです。つまり、雇用のリスクを無くしてしまえば良いというわけです。本質を見抜いてしまえばごくシンプルで簡単なことです。まあ、出来ないでしょうが……。
竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。
そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。
竹中氏は格差を認めた上で、30代の格差を問題視する。
「今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。
だから正規も非正規も同一条件にすればいい」と語り、さらなる労働規制の緩和を呼び掛ける。
それをお前が言うか……って感じですね。そのシステムの中で金を生み出す仕掛けを作っているわけで、お前が言うなよって言いたい。
ただ……これは競争ではなく、制度によって生まれた格差ですという、この部分だけは的を得た発言だろうとも思うのです。労働者側からの声もいろいろあるかとは思うのですが、経営サイドに立ってみてみると、この問題の本質は、解雇規制が厳しすぎるというところにもあるかと思うのです。
遅刻常習であろうが、能力不足だろうが、無能だろうが、職場を訴えようが、裁判所は解雇をまず認めません。そういう従業員に何百万も賃金を支払うわけですが、その賃金はその他の従業員が一所懸命に働いて稼いだ売上です。
労働者が過剰に保護されている現状がいまなのです。しかし、マルクス主義によって「経営者は悪である」という思想に染まった一般労働者達は、一生懸命に労働者保護を訴えるのです。自分の首を締めているとも気づかずに。
こうなると経営者層としては、「簡単に解雇が出来ないならリスクある正社員採用は怖いよね。だったら有期雇用にしよう」となるのは至極当然なのですな。
すると、今度は「同一労働同一賃金」とか「正規と非正規の格差を是正せよ」という声があがってきました。問題の本質はそこではないのに、対処療法で格差をなくせと言われるわけです。
そうなると、経営者が考えることは、まずは「雇用をしない」という選択肢です。今後はAIの進歩で労働者を出来るだけ雇わずに業務を行っていける時が来るでしょう。雇用はリスクというのは経営者の間ではもう常識化しています。
さらには、正社員の給与水準を引き下げる選択肢です。解雇不可能という状況の中で、同一労働同一賃金を強制されるのであれば、正社員の給料を下げる方向にベクトルが向くのは当たり前です。
日本がどんどん貧しくなっていく……という話は巷間良く耳にするわけですが、あまりに労働関係諸法が厳格過ぎて、解雇もろくにできない社会がその土台にあるわけです。日本社会は完全に左翼社会へと舵を切ってますから、１億総貧乏社会へと突っ走るわけです。まあ、左翼の裁判官や官僚や学者達からするとユートピア到来なのでしょうが、日本という国家は衰退していくわけです。
じゃ、どうするかといえば、過剰な労働者保護を改めることです。別にアメリカのように「明日から来なくていいよ」ってレベルにしろとは言いませんし、そんなことを望んでもないですが、もう少し解雇規制を緩めてもらえるなら、雇用はリスクであるという常識が薄まってくるのではないかと。そのように思うわけです。
正規と非正規、無期雇用と有期雇用の格差を無くしたいのであれば、非正規や有期雇用を取っ払ってしまえば良いのです。つまり、雇用のリスクを無くしてしまえば良いというわけです。本質を見抜いてしまえばごくシンプルで簡単なことです。まあ、出来ないでしょうが……。
